仕事と家庭の両立が図れるように配慮し、子育てをバックアップできる企業を目指す為、行動計画を策定いたします。
行動計画期間：令和4年5月1日～令和6年4月30日（2年間）
目標：産休明けから子育てとキャリアアップを両立できるような就業を支援する（１名以上）
取組内容と実施期間
取組内容：産休明けの社員への時短勤務、柔軟な労働環境の提供
| 2022年5月 | 産休明けの社員に対して短時間勤務や就業場所など、仕事を継続し易い環境を検討。 |
| 2022年6月 | 産休明け短時間勤務の制度開始。 やむを得ない事情により在宅勤務、または子連れ出社が可能なオフィスの設備を有効に利用し、柔軟に就業してもらえるような就業場所の選択肢を提供。 |
| 2023年2月 | 対象社員に制度についてのヒアリング。定期的なフォローアップを行う。 |
取組内容： 従業員のワークライフバランスの実現に向け、メリハリのある働き方ができるように年次有給休暇の取得率アップを目指す。（年間6日以上の取得率70％を目指す）
| 2022年5月 | 年次有給休暇の取得率を調査し、従業員に対して取得の促進を促す。 |
| 2023年5月 | 年間6日以上の取得率80%を目指す。年次有給休暇の取得率を調査し、年々取得率のパーセンテージを上げていけるよう従業員に対して取得の促進を促す。 |